経営者へのメッセージ

未曾有のパラダイムシフトが生起する時代、生き残りのキーワードは「戦略」と「イノベーション」私達は、事業経営の成功を支えます。

代表社員 公認会計士・税理士 児島 修

平成28年1月に会長から税理士法人の代表を引き継ぎ、早いもので3年が経過しました。クライアントの皆様の日頃のご愛顧に感謝いたします。

平成からの改元の年の年初にあたり、ここ10年間の社会の動きを振り返ってみると、社会の先行きに対する不透明感が増していると言えるかと思います。

平成20年9月にリーマンショックが発生し、日経平均が1万円を割り込み急落した10年前の状況は、平成30年が2万円を上回って推移した現在から見ると随分昔のことのように思えます。当時の円ドルレートは90円からさらに円高が進み80円台前半となっていたことも、平成30年後半が110円台で推移したことを思えば隔世の感があります。

国際政治においては平成21年1月にアメリカ合衆国において初の黒人大統領であるオバマ第44代大統領が誕生し新たな時代の幕開けを感じたものですが、第45代トランプ大統領による揺り戻しで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)協議からの離脱や、「アメリカ・ファースト」と銘打った保護主義志向など、歴史の歯車を70~80年近くも巻き戻す動きが最近特に顕著です。その動きに呼応するように、中国やロシアは冷戦時代のソ連を彷彿とさせるような大陸国家の本能である拡大志向をむき出しにして、周辺国に経済的軍事的圧迫を加え続けており、日本にもその影が色濃く落ちています。陸上イージスの配備計画や、護衛艦いずもの空母化など、戦後70年以上を平和に過ごした日本も周辺国の思惑から無縁ではいられません。

国内政治においては、平成21年8月の衆議院選挙で民主党が戦後最高の得票と議席を獲得し9月に鳩山由紀夫内閣が発足しましたが、普天間基地移設問題の迷走などにより、菅内閣が後を引き継ぐことになりました。この内閣では尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が混迷する中で東日本大震災、福島原発事故などの天災人災が頻発したことも皆さまのご記憶に新しいかと思います。政権交代に対する国民の失望からか、平成26年12月に自公連立政権が成立し、第2次安倍内閣が発足しました。発足以来の施策を見るに、米中ロが時代の歯車を逆向きに回す国際環境への対応に追われる一方、人口ピラミッドの歪みによる少子高齢化と働き手不足により、消費税増税、改正入管法、働き方改革関連法と矢継ぎ早に法律の制定や改定がなされ、国家の進路は大きく変わりつつあります。まさにこのような状況において、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位の準備が進んでいます。また、昭和22年の施行以来、一度も変更が行われていない日本国憲法の改憲も論議されています。

そもそも昨年は明治維新150年と言う節目に当たり、その丁度中ほどには第二次世界大戦における我が国の敗戦があり、自然人の寿命に近い70~80年と言うのが日本における国家体制の寿命なのではないかと思うところもあります。このように会社組織よりよほど堅固に見える国家体制ですら制度疲労による寿命からは逃れることが出来ません。長期的に見れば国家ですら制度疲労するのですから、会社組織も不断の努力なしには時代に取り残されて行かざるをえないのは当然です。

さて経営者の視点に立って2019年を考えた場合、働き方改革関連法の施行、消費税の税率変更など、目先で対処すべき頭の痛い問題も多い中、時代の流れの先行きは極めて不透明です。東京オリンピックを翌年に控える中、好況で人手不足の状況にあった業種でも、急激な状況変化にさらされるリスクが付きまといます。しかし人間が社会的動物であることは不変ですから、無人島で自給自足の生活を送ることはできません。自給自足が出来ない以上、どんな時代でも何かのニーズは存在します。終戦直後は一杯の水団(すいとん)にニーズがあり、豊かになるにつれ電化製品や自動車へとニーズが移り、バブル期は土地や株式への投資に目の色を変え...と、ニーズは常に移り変わっていきます。最新のニーズを見極め、自社の技術や資産を使って物やサービスを提供すること、すなわち「顧客の創造」こそが時代の変わり目において組織を生存させる戦略なります。昨日までの事業に過度にこだわることなく、必要に応じて業態を変更していかなければ、組織の存続すら覚束なくなります。

私達は経営者の皆様を支えるべく、高度で高品質な専門性の研鑽に努め、クライアントのニーズに合ったコンサルティング技法を充分活用し、皆様の事業経営が成功されますようお支えすることをお約束申し上げます。