相続税コンサルティング

相続対策から相続税申告までしっかりとサポートいたします

現在の相続税の最高税率は55%で、少子化で相続人の数が少なくなってきているうえ、基礎控除額が減額されたことにより相続税申告の対象となる方が増え、それに伴い相続税の納税額は増加傾向にあります。

資産家はもちろんのこと一般的な家庭の方でも相続税対策が必要となってきます。相続税対策の最大のテーマは、相続税の納税と遺言もしくは遺産分割協議による財産の取得をどのように検証するかになります。相続対策を誤ってしまうと争族となり、家族関係にヒビが入ってしまうことも稀ではありません。

児島会計グループでは、円満かつ円滑な相続により残された家族が争わないよう相続対策から相続税申告までしっかりとサポートいたします。

争族にしないためには遺言書の作成と生前贈与が効果的です

相続は、財産を誰に分割するかで揉めることがしばしばあります。それを解決する方法として遺言書の作成と生前贈与があります。

① 遺言書は、適正な遺言書を作成すれば、ご自身の意思を相続に反映することができ、将来気持ちが変わったときには書き直すことも可能です。このため児島会計グループではまず遺言書を作成することをおすすめしています。現状分析としてご相談いただいた時点での相続財産の洗い出しや評価、相続税のシミュレーションを行い、遺言書の作成のサポートをいたします。また、必要に応じて弁護士のご紹介も承ります。

② 生前贈与は相続税率より贈与税率のほうが高いため、一度に贈与してしまうと相続税額より高額となってしまいます。相続時精算課税という税率が20%となる贈与もありますが、どちらにしても注意点がありますので贈与は計画的に行わなければなりません。児島会計グループでは贈与税額のシミュレーションや贈与の計画から贈与税の申告まで円滑に進むよう支援いたします。

相続の準備とは

① 現状分析による相続財産の把握(基礎的な財産の把握)まずは、現状把握として相続が発生したら相続税がどのくらいになるか試算をします。

② 法定相続分からの財産の取得検証(各人の取得財産の把握) 誰にどの財産を渡すのか、お客様のご希望に沿ってシミュレーションを行います。

③ 相続税の納税シミュレーション(一括納付、納税猶予) 相続税は原則、現金納付です。このため、納税のための資金を確保できているか、また、物納や納税猶予を受ける必要があるかなどの検討を行います。

④  遺言書が必要な場合の作成(公正証書遺言など) 遺言書は亡くなったあともご自身の意思を託す大切なものです。作成することをおすすめします。

⑤ 贈与計画の作成・財産管理のサポート 贈与の実施や資産管理および所有会社の設立・見直し、財産の株式化、死亡保険金、死亡退職金の非課税枠の活用などお客様に合った財産管理をご提案いたします。随時、見直しを行い、相続時に困らないようサポートいたします。

準備する前に相続が起こってしまったら

相続は予期せず起こるものです。

遺言書がない場合は遺産分割協議が必要となります。まず遺産を評価し、法定相続分で分割した場合のおおよその相続税額を算出します。

次に、これを基に遺産分割協議を行い、誰にどの財産を分割するか相続人全員の合意を得ます。

最後に、協議の結果を遺産分割協議書という書類にして、全員の実印を押すことで、遺産分割が完了します。

もし、協議が出来なかったり、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停もしくは遺産分割審判の申立をすることとなります。協議がまとまらない場合にも期限内に相続税の申告をしないといけません。

また、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わないと税制上の特例を受けることが出来なくなるケースがございます。この場合には、まず、法定相続分で分割したと仮定して申告書の期限内提出とそれに応じて期限内に納税していただくことにより、全てではありませんが、税制上の特例を遺産分割が完了した際に適用できるよう手続きをとることも可能です。

児島会計グループではスケジュールの管理や納税予測を行い、申告・納税がスムーズに出来るよう、もし遺産分割協議が申告期限内にできなかったとしても、完全に申告が完了するまでサポートいたします。なお、遺産分割協議の仲裁はできかねますので、仲裁が必要な場合には弁護士をご紹介いたします。

面倒な相続手続き

相続が発生した場合には相続税申告以外にもさまざまな手続きがあります。

児島会計グループでは、お客様の相談内容に応じて専門家チームの編成を行い、わずらわしい90種類以上の手続きを支援・サポートいたします。その連携の中心的役割を私ども担当スタッフが担います。

① 死亡に伴う基本的な届出・手続き
② 年金関係の手続き
③ 銀行預金や郵便貯金の手続き
④ 上場株式、投資信託、国債などの手続き
⑤ 生命保険の手続き
⑥ 自動車の手続き
⑦ ゴルフ会員権・リゾート会員権の手続き
⑧ 公共料金の手続き
⑨ 不動産の手続き