中小企業向け税務会計サービス

日本の中小企業の経営の発展と存続のために
首都圏の皆様を中心に中小企業の税務会計をトータルにサポートします

AI監査にも対応しています

経営戦略の基盤である経営状況を適時に把握するためには、定期的な月次財務諸表の作成と決算時の決算報告書の作成が必須になります。これらの作成は今までは証憑(現預金取引の明細や請求書、領収書)をもとに会計ソフトに入力処理を行い、集計してきました。これらを自社で行う場合も会計事務所が代行する場合も、多くの作業量と時間がかかります。リアルタイムで経営状況が把握できない場合もございます。

しかし、今日のAIテクノロジーは会計業務にも活用することが可能になり、フィンテックなどのデータの自動取込や証憑そのもののスキャンにより会計帳票作成のための基礎データの入力業務が簡略できるようになりました。また、ご訪問なしでもクラウドシステムによるお客様のデータの確認も可能になりました。

児島会計グループではお客様のニーズに対応し、最新の情報処理ツールを駆使して、経営に資する助言や税効果コンサルティングに向けての企画立案をさらに加速させていきます。

税務会計サービスは税金の申告だけではありません

契約内容に応じてご訪問し、会計帳簿の整備が適正かチェック(監査)いたします。社内で自計化されている場合と記帳代行をされている場合のそれぞれで会計帳簿の作成や経理担当者の方に対するご指導も実施します。

なお、児島会計グループでは、ミロク情報サービス(MJS)、弥生会計、会計王、JDL、MoneyForwardなどさまざまな会計ソフトの対応が可能です。
会計帳簿の確認後、即時に試算表と付随する経営判断の資料などを作成します。それらの最新の数値をもとに現状分析を実施し、会社の財政状態や業績動向などから問題点の提議、さらに経営戦略のためのアドバイスを実施します。
毎月の月次決算に加え、決算3カ月前から決算検討を実施します。決算額の予測、納税額をシミュレーションすることにより決算前の対策を実施します。
節税対策のひとつをとっても毎年の税制改正に伴う優遇税制、特例措置の検討などさまざまです。

また、金融機関向け(融資を受けやすい)決算書の作成は、金融機関が重視する経営指標(スコアリング)を意識して作成します。

逆に融資を受けにくい決算書とは税務のみを意識した決算書であり、金融機関まで意識が回っていないものです。つまり、決算書・確定申告書とは税務署も融資の両方の側面を加味する必要があります。
法人の運営上必要となる決算申告以外の各種申告はもちろんのこと消費税の選択届出関係も決算分析とともに把握しトータルでサポートいたします。