農業向け税務会計サービス

個人・法人の方を問わず、農業経営者の皆さま方へ
税務会計一括支援を行っております

経営の基本である会計から税務申告まで一括サポート

税務会計一括支援とは帳票の作成や確定申告書の作成だけでなく、所得税・法人税、消費税をはじめとした各種税務手続きの代行から法人化や相続対策など一括してサポートをすることです。具体的には定期的な訪問により、農業特有の税務処理に関する不安やわずらわしさを解消する支援をさせていただいております。定期訪問回数についてはご相談により決めさせていただいております。

農業経営アドバイザーが多数在籍

児島会計グループには多数の農業経営アドバイザーが在籍しております。税務会計支援のみではなく、農業経営、農業経営者への相続対策、農業法人設立支援など、幅広い分野での支援が可能となっております。また、個人、法人問わず多数の農業クライアントに関与させていただいているため、多角的なアドバイスが可能です。

税務会計支援の特徴

収入の規模やご要望に応じて税務会計監査巡回を定期的に行い、領収書などの確認・お預かりだけでなく、税務、経営、会計などの各種相談にもしっかり対応させていただきます。なお、巡回時にお預かりした帳票などから、試算表を作成し、次回お伺い時に現状の収益や問題点を把握していただき、今後の経営の参考にしていただけるような資料をお渡しいたします。
個人は税務署に、法人は税務署、都道府県税事務所、市町村役場に提出しなければいけない申請書・届出書はさまざまあります。これらの申請書・届出書の申請を代行させていただきます。申請期限があるものなどがありますので、通常業務と異なることをする場合は事前にご相談くださいませ。

個人では、開業時に開業届や青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書などの書類の税務署に提出をしたり、事業を開始後も、消費税に関する届出書や専従者給与を変更した際の届出などが必要となります。

法人では、法人設立届を税務署や都道府県税事務所、市町村役場に提出したり、青色申告承認申請書や給与支払事務所などの開設届出書や消費税に関する届出書、住所変更した際の異動届などが必要となります。
令和2年分確定申告より青色申告65万円控除の適用要件が見直され、従来の要件に次の①または②のどちらかに該当しなければいけないことという内容が追加されました。

① 仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること
② 確定申告書および青色申告決算書の提出を提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと

児島会計グループでは、お客様のご要望がない限りe-Tax(国税電子申告・納税システム)での申告を採用しているため、会計帳簿を作成するための必要な書類をご準備いただければ65万円控除が適用出来るようにしております。
参考までに定期的な訪問時に準備していただく書類は以下の書類です。

・領収書、請求書
・通帳コピー
・売上関係書類
・給与台帳
・その他必要書類