経営者へのメッセージ

税理士児島修

平成28年1月に会長から税理士法人 児島会計の代表を引き継ぎ、4年が経過しました。クライアントの皆様の日頃のご愛顧に感謝いたします。今年は児島会計開業以来50年目の節目に当たります。
昨年は5月に改元が行われ、平成から令和へと時代が変わりました。10月に即位の礼が行われ、新しい時代への期待感も高まるなかで、今年は56年ぶりに東京でオリンピックが開催されることとなります。
振り返ってみると昨年はリスクと言うものを考えさせられる一年でした。

1.9/9に上陸した台風15号、10/12に上陸した19号、さらには10/25に小笠原諸島に接近した台風21号が千葉県にも河川氾濫や大規模停電の被害をもたらしました。被害に遭われた皆様は色々大変だったことと思います。毎年日本全国のどこかで台風被害は発生していますが、いざ身の回りで起きると普段の備えの差が如実に顕れます。日頃から備えを怠らないようにと思っていても、自家発電機やチェーンソーまで備えている経営者はなかなかいないでしょう。


2.世界の景気は日本の手の届かないところで米中貿易戦争により大きく揺さぶられました。5月に両国が関税引き上げを行い、6/29にG20大阪サミットにおける米中首脳会談で収まるかに見えたものの、8月には両国が報復措置を発表し、12/13に両国が報復をトーンダウンしましたが、この後どう動くかは米大統領選や弾劾裁判、あるいは香港民主化デモなどの動向にも左右されるので予測不能です。 これは日本の力でどうこう出来る問題では無い上に、予測が不可能と言う意味では台風よりも対応が困難なリスクと言えるでしょう。


3.昨年4/1に施行された働き方改革関連法により大企業に既に適用されている残業規制は、今年4/1から中小企業にも適用されることとなります。今のところこの法令違反が摘発されたという報道はありませんが、おそらく施行1年を経過した大企業から見せしめとしての摘発が行われることが予想されます。また、さまざまな企業等におけるパワハラ問題、12月に報道されたセブンイレブンの残業代未払い問題など労務問題は次から次へと報道されている状況となっています。このような報道を見た従業員が、#MeTooとばかりに経営者に逆襲を試みる労務問題発生リスクは非常に高まっていると感じています。いざ労務問題が発生した場合、転職サイトにあることないことを書きまくられ、求人に応募してくれる人がいなくなれば事業縮小や人手不足倒産へと転落しかねません。

このようにリスクが発現した際、経営者は対応の矢面に立つことになります。大企業であれば記者会見と言う形で広く世間にその姿を見せなければなりません。しどろもどろになってしまう経営者もいれば、「想定外だった」と泣き言をいう経営者もいますし、会見内容がひど過ぎて結局辞任に追い込まれる経営者もいます。

経営とは次々と発現してくるリスクへの対応と言っても過言ではないかと思います。組織がリターンを得るためにはリスクを取らねばならないからです。リスクを識別し、対応策を考え、発現してしまった場合には火消しに追われと、あっという間に毎日が過ぎていってしまいます。そんな中で会計事務所にはレーダーとしての役割があります。レーダーがあることでパイロットは自分の状況を客観的に確認しつつ目的地を目指すことが出来るのです。

私たちは経営者の皆様を支えるべく高度で高品質な専門性の研鑽に努め、クライアントのニーズに合ったコンサルティング技法を十分活用し、皆様の事業経営が成功されますよう支えることをお約束いたします。
グループ概要_児島会計コンサルティンググループ