就任当初は熱狂を以て迎えられた第2期トランプ政権も、厳しいインフレへの不満やエプスタイン文書への疑惑によって令和8年年初から大きく揺れており、11月の中間選挙の結果次第では早々にレームダックと化すおそれもあります。 米国と世界のパイを二分しようとしている中国も、不動産バブル崩壊や一帯一路で世界中に建設したインフラへの貸付が不良資産化する景気後退に見舞われており、若者の失業率が高止まりする中で、外交面では戦狼外交という虚勢を張らざるを得ず、これが世界から顰蹙を買っている状況です。
今の世界を理解する補助線となるのは、1980年代に元気だったソビエト連邦とSDI計画などで力による平和を模索したレーガン政権下のアメリカ合衆国との間の冷戦時代についての分析かと思われますが、トランプ大統領は同盟国を軽視し自国に引きこもるモンロー主義の様子を見せており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況で、日本では高市首相の手腕が問われており、バブル崩壊後に成長をすっかり忘れ雌伏の30年をぼんやりと過ごしていた日本の転機が来ています。ここから日本が成長に舵を切れるか、まさに正念場と言えるでしょう。経営者は目まぐるしく変わる時局を読み、経営する事業の舵取りを行う立場です。雌伏の30年においては放置しておけばモノの値段は下がるデフレだったため、決断の遅い経営者も早い経営者も同じような結果を出せたかもしれません。しかしインフレ基調が明らかになった今、決断が遅れればモノは市場から消えたり値段が上がったりするため、素早い決断が経営者の重要な素養になってくると思われます。
また、令和7年も各地で天災が発生し、思わぬ天災や人災のリスクの顕現に曝された方もいらっしゃるでしょう。しかし経営のリスクを識別し対応策を考えるのは経営者の任務です。リスクの中で活動しながら、リターンを得ることでしか組織は活動することが出来ません。そんな中で会計事務所にはレーダーとしての役割があります。レーダーがあることでパイロットである経営者は状況を客観的に把握しつつ目的地を目指すことが出来るのです。
私たちは経営者の皆様を支えるべく高度で高品質な専門性の研鑽に努め、クライアントのニーズに合ったコンサルティング技法を十分活用し、皆様の事業経営が成功されますよう支えることをお約束いたします。
