医療法人設立

医業税務に精通した専門家の立場から医療法人設立をサポートします。

概略

平成19年4月の第5次医療法改正の施行により、新規に設立する医療法人の形態は「持分の定めのない社団医療法人」又は「財団医療法人」に限定されました。

新しい医療法人は設立してもメリットがないとの懸念が流布されていますが、医業税務に精通した専門家からみれば的確な判断ではないと言えます。なぜならば、新制度の医療法人を設立することで、節税効果・社会的信用の増大・新たな事業展開・事業承継など従来の持分あり医療法人以上のメリットが内包されています。最大のウイークポイントと考えられる残余財産帰属の問題は、医療法人の運営を計画的にマネジメントすることでプラスに転換できます。

私共は、医業税務専門の会計事務所としての42年間の実践経験から培った知識・ノウハウを蓄積しております。今後、ますます厳しい経営環境に勝ち残っていただくように私どもは先生方を全力でサポート致します。

詳しくは医療経営・介護・福祉コンサルティング特設サイトをご覧ください。

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